不妊治療に保険は適用されるの？
不妊治療を始めようと考えている方が、
一番気になるところは治療費の問題ではないでしょうか？
子供が欲しいと思っても、先立つものが無ければ
どうにもこうにもなりませんよね。
今回は、そんな不妊治療の医療費の問題、
少しだけ一緒に考えてみましょう。
不妊治療での保険適用の範囲は？
不妊治療は、初期の段階では保険は適用になります。
簡単に言ってしまえばタイミング法までですね。
内診や、卵巣などの病気が無いか調べるエコーなどでも、保険は適用になります。
排卵誘発剤を打つまでは、保険の適用内ですむ事が多いですね。
それでも、妊娠が望めなかった場合、
次のステップアップ人工授精に進むわけですが、
ここからは自由診療という名の下に、保険適用外となります。
病院によって料金は、さまざまです。
もちろん人気があり、妊娠率が高い病院は、
高めに料金が設定されている事が多いです。
人工授精でも、1万〜3万の差はありますし、
体外受精となると、20万以上の差が出る事も。
不妊治療助成金制度
高額になりがちな不妊治療に対して、国は、助成金を交付しています。
正しい名前は、「特定不妊治療助成制度」といいます。
体外受精や、顕微鏡受精の不妊治療を受けた夫婦を対象に
助成金が支払われる仕組みになっています。
しかし、夫婦合わせた所得の額が高いと助成金がもらえない場合があります。
また、県や、地方によってその助成金の額も違うので、
一度相談をされてみる事をお勧めします。
相談するところは、市役所ではなく、保健所に問い合わせる事。
市役所にかけても、誰もわからず、答えが遅くなる事もありますので注意です。
年に10万を2回というパターンが多いようですね。
体外受精や、顕微鏡受精からしか助成金がいただけないとなると、
その他の自由診療とみなされた料金は自腹と言う事になってしまうのですね。
きびしぃ・・・です。
医療費控除はもちろん受けられる！
実費で払った不妊治療の医療費も、もちろん医療費控除の対象です。
「課税対象所得-医療費(上限200万円)」が可能となります。
医療費控除を一円たりとも無駄にせずに、
受けるためには必ず病院の領収書は大切に保管する事。
また、病院まで行ったバス代、タクシー代、なども一緒に請求できるので
大切に保管して、いつの病院に行ったときに
使ったバスなのかを書いておく事をお勧めします。
確定申告をする時に、あとて細かく聞かれてしまうためです。
不妊治療には、お金がかかります。
助成金が降りるようになったとはいえ、
またまだこちらが払う金額はとても多く生活を圧迫してしまいますよね。
よく、動物病院じゃあるまいし、少子化対策というのなら、
「全額保険適用にしてよ！」
という不妊治療を受けている方からの声も聞かれますが、
私もまったくその通りだと思いました。
早く、不妊治療に保険が全て適応になる時代がくればよいですよね！
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